労働者派遣法とは?

労働者派遣法は1985年に制定された労働法の中では比較的新しい法律で、労働者の派遣を規定している法律です。

労働者派遣法は派遣社員の労働環境を規定するために制定された法律で、正社員でもなくアルバイトやパートでもない「派遣」という新しい雇用形態が増えると同時に、派遣社員の雇用に関するトラブルを防ぐ目的で制定されたようです。

派遣社員という雇用形態がスタートする前までは、日本の雇用は正社員かアルバイトかの2選択しかありませんでした。

しかし、専門性の高い分野などではアルバイトでは役に立たず、かといって正社員を見つけるのも難しいため、「専門的な知識を持っている人」を求めて13職種からスタートしたと言われています。

しかしその後、派遣社員の分野がどんどん広がって、1996年には派遣雇用が可能な職種が26種類に増え、さらに3年後の1999年には、それまで派遣雇用ができる業界に制限があった分野意外でも派遣雇用が可能になり、2004年には全ての分野や職種に対して派遣雇用が行なえるように解禁になったという歴史があるようです。

また、業界や分野によっては派遣と請負の線引きがあいまいになってしまう事もあるため、労働者派遣法では「派遣」と「請負」の線引きがはっきりと定義されています。

それだけではなく、人材の派遣事業を行なう場合にも、国へ届出が必要な場合と、国から許可を得なければいけない場合など、細かく線引きがされているようです。

これから派遣雇用にあわせて労働者派遣法も少しずつ変わっていくのかもしれませんね。